「人」のつながりで地域を笑顔に。 地域医療アクセス支援が明日の医療を支える。

2022年12月12日
「人」のつながりで地域を笑顔に。 地域医療アクセス支援が明日の医療を支える。

コミュニティヘルス(地域医療)の概念は、一般的にもよく知られるようになりました。地域の実情に応じた医療が求められていますが、課題は決して少なくありません。スリーロックの果たすべき役割について、2人のコンサルタントが考察しました。

幅広い医療課題に取り組みます

井上:コミュニティヘルス(地域医療)のステークホルダーは、医療機関、自治体、企業健保などの保険者のほか、地方議員など数えきれないほどあります。企業だけ取り上げたとしても製薬企業や医療機器メーカーはもちろん、IT企業、コンサルティング企業など。それぞれで専門分野が違いますし、同じ医療課題を持っていたとしても課題の共有・解決がそもそも難しい。

柴田:そこで私たちの出番って感じですね。

井上:はい。プロジェクトが多岐に渡りますが、多くは顧客の目指すゴールを見据えて、現状の把握から仮説を立てることが出発点。全体を俯瞰してどのようなステークホルダーが存在し、何がドライバーになって、何がハードルになるのかを見つけていきます。解決のアイデアを携え、自治体や医療関係者に情報提供して、つながりを作り、働きかける。そのように大きな枠組みを構築していくことで、地域医療への貢献をねらっていきます。

柴田:ヘルスケア企業が単独ではできないこと、やりにくいことを私たちが代わりに行うイメージがあります。

井上:私たちの強みは、多くのステークホルダーと連携しながら、中立的な第三者的な立場からコミットできることかなと。

柴田:ヘルスケアアプリのようなITを活用した事業も注目されていますよね。ビジネスとして成立させるには、診療報酬化された治療がいいのか、それともアプリ自体は無料にして、そこに付随するもので利益を出すのか。当事者の経済的状況や医療機関の経営的側面、自治体の医療費負担などさまざまな側面から検討していく必要があります。

医療業界はDXの力が必要

井上:今、具体的に関わっているのは、がん検診に関するプロジェクトです。コミュニティヘルスの課題の一つに、自治体間の情報共有が十分でなく、ノウハウが蓄積されないことが挙げられます。そこで私たちが全国の先進的な事例をリサーチし、展開するわけです。それにより、全国規模で早期発見・診断が促され、市民の健康増進に寄与できると考えています。

柴田:私が関わっているプロジェクトは、発達障害やうつ病などを含むメンタル系の治療のプロセスをデジタル化する取り組みです。ヘルスケア企業の一部は、新しい事業のフィールドとしてIT化/デジタル化に強い関心を持たれています。まだ最終的なアウトプットの形は固まっていませんが、システム活用準備の段階までは進んできました。

井上:アプリを開発しているようなIT企業もコミュニティヘルスの重要なステークホルダーといえますね。医療業界は参入障壁が高いので、技術力があってもどのようにヘルスケア分野に入っていけばいいのか分からない企業さんは多いのではないでしょうか。

柴田:そういう場合はぜひ当社に相談していただきたいですね。

長期的にわたる地道な取り組みが、クライアントから評価された。

井上:コミュニティヘルスの取り組みは、短期間のうちに客観的な数字や形として成果が見えるものではないかもしれません。ある疾患領域のプロジェクトでは、連携がうまくいっていない現状の課題を洗い出して、リサーチして……といった地道な取り組みを積み重ねました。それを評価していただいたお客様から、リピートでご依頼いただいたのは、うれしかったですね。

柴田:先ほど述べたメンタルヘルスのプロジェクトでも、医療や福祉の現場の方、行政機関など多くの関係者のお話を伺いながら、数年かけて進めてきました。道半ばではありますがつまずきながらも少しずつ形が見えてきたので、喜びを感じています。

井上:分析や提案を行う会社は他にもありますが、実装まで一気通貫でサポートできるうちのような会社は多くないと思います。医療従事者、自治体、保険者などさまざまなステークホルダーをつなぐのは、実際はそれほど容易ではありませんから。

柴田:大局的な視点で地域や組織・機関のコーディネートというかマッチングを専門的にやる役割って、医療業界ではあまり明確になっていない気がします。例えば、病院の地域連携室は、患者さんの退院後の行き先や支援機関との調整等が中心で、組織や機関の連携などは地域性や個別事例性の強い限定的なものであることが多いと思います。治療に関するコーディネートも、医療情報の共有は地域差があったり関係する職種の範囲が広くて時間がかかってしまうなど、連携するにしてもなかなかスムーズにはいきません。

井上:だからこそ、誰かがやらなければならない仕事であるともいえます。私たちはそれを担っている。社会的意義の大きさを実感する日々です。『地域医療に貢献したい!』と思う方がいたら、ぜひ一緒に取り組みたいですね。

プロジェクトを通じて培ったネットワークが私たちの財産

柴田:病院、地域、患者さん。特定の誰かにメリットが偏ることなく関係者がみんなハッピーになれる仕組みが理想です。日頃からそれぞれの立場をイメージして俯瞰的に考えるようにしています。

井上:あとは、私たちはなんのためにこれをやっているのかという「大義」も大切だなと。

柴田:ただの利益追求ではなく、「こうすればよりよい医療の仕組みが作れます」「社会に貢献できます」と初対面のヒアリング時からちゃんと伝えるわけですね。

井上:そうです。最初は「あなたたちは何者?」であっても、いろいろ話をさせていただくうち、「おもしろいですね」「いい仕事ですね」「いつでも聞きに来て」という反応に変わります。プロジェクトが終了した後もドクターや自治体の担当者から気軽にご連絡をいただいて、関係が継続することは珍しくありません。そういうつながりこそ、私たちにとってかけがえのない財産になっています。

柴田:今後のコミュニティヘルスの展開にも、そんな私たちの強みは活かせそうです。

井上:近年、「病気にならないに越したことはない」という観点から、予防が重視されるようになっています。その傾向は強まるでしょう。啓発を促す医療教育や医療連携、AIを活用した早期診断の分野などで、私たちが関われる分野は増えてくると期待しています。

柴田:コミュニティヘルスの仕事に携わってからの私の気付きは、今の医療は病院の中だけで完結するものではないということでした。日常生活の中で本人が気を付けたり、周りに支えられて、病気と向き合っていく時代です。人とのつながりを大切にしてきたこれまでのスリーロックの歩みに自信を持ち、さらに進化させていきたいですね。


井上 朋 コンサルタント(地域医療担当)

前職の外資系大手製薬会社でも地域医療に携わり、多くのステークホルダーと連携しながら担当エリアにおける助成制度導入のサポート、疾患啓発等に取り組んだ。自社製品ありきの活動からより深く・広く地域医療にコミットしたいとの思いからスリーロックへ。スリーロック入社後は、地域の医療課題のリサーチ・分析や、製薬企業のクロスファンクショナルなプロジェクトの事務局業務などに携わる。製薬企業、自治体、医療機関、議員など多くのステークホルダーと連携して地域の医療課題の解決に努めている。

柴田 菜生 コンサルタント(地域医療担当)

公認心理師、臨床心理士の資格を生かし、メンタルヘルス関連のプロジェクトを中心に担当。前職でも精神科医療の分野で研究・臨床に従事し、心理検査や心理療法、専門職育成のほか、現在の業務につながる地域連携に携わってきた。


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